法曹三者と大学で取り組む新たな法教育

平成21年5月21日から開始された裁判員制度は、当初より、根無し草であることが懸念されていたが、選任手続への出席率は低下傾向を辿るとともに、令和４年度は，辞退が認められた裁判員候補者が6７.４％に及ぶなど、その懸念は顕在化している感がある。そうした中で、公職選挙法の改正に伴い、令和4年４月1日からは高校生も裁判員に選ばれる時代となった。裁判員裁判では殺人や強盗致傷など重大犯罪と向きあい、被告が有罪か無罪かを巡り検察官と弁護士の主張が相反することもある。事件によっては、死刑が適当かどうか判断しなければならない場合もある。現在の日本では、司法に対する国民の理解の増進や信頼の向上に加え、高校生にも安心して裁判員を務められる環境整備が求められている。このような状況の下、法曹三者と大学でどのような新たな法教育が可能であろうか。今回のセミナーは、令和5年８月7日（月）に開催された名古屋大学オープンキャンパス法学部企画「模擬裁判・評議」（名古屋大学主催、名古屋地方裁判所、名古屋高等検察庁、愛知県弁護士会協力、（株）有斐閣協賛）を実践例として、法曹三者と大学それぞれの立場からご報告いただき、新たな法教育の今後の期待や課題等について、参加者のみなさまと一緒に考え、その一歩を踏みだして行きたいと考えている。