Professional Skills
Instruction Materials
Consortium

法実務技能教育教材
研究開発コンソーシアム

法実務技能教育教材研究開発コンソーシアム(通称PSIMコンソーシアム)は
模擬裁判やロイヤリングなどの法実務技能教育の教材を
共同で開発し利用するとともに、
教育人材の養成プログラムや教育方法論の開発を推進するために、
全国から多数の法科大学院および
法曹養成に関わる組織や団体等が参加している組織です。

Event Information

  • 第43回法実務技能教育支援セミナー

    日時:2024年8月8日(木)14:00~16:00

    公共(高等学校必履修科目)を語ろう!

    一昨年より、社会科の科目が「現代社会」から「公共」(必修科目)に変更され、学習観として、「知識積み上げ型」から「知識活用型」への転換が示されました。ここで目指されている学習は、自分の考えを発表したり、コミュニケーションを図るといった従来型のアクティブ・ラーニングにとどまらず、リアルな社会問題を前に、一人ひとりが「主権者」として、結論に至るまでの思考や判断過程を大切にしながら、法的な視点に基づいて考えることができる「真の主権者」を育成することにあります(主権者教育)。現代社会は、成人ないし成年年齢が18歳に引き下げられ、以前にも増して若い世代が責任ある立場で積極的かつ主体的に社会と関わりを持つことが期待されるとともに、グローバル化の進展や急速なIT化、多様性の尊重など、社会自体も目まぐるしく変化しています。そうした中にあって、未来の社会の担い手である若い世代に対して、いかなるコンテンツや機会を提供すべきなのか。妙案には三位一体の検討が不可欠でしょう。 そこで、本セミナーでは、高校の先生方と大学教員・法曹実務家などが連携して「公共」授業のコンテンツを構築する足掛かりとして、理念や実践例などの話題提供をするとともに、現場の先生方と活発に議論をしたいと考えています。 なお、実際上、公共学習の取組みは、総合学習の時間等を活用することが少なくないと思います。社会科以外の科目の先生方の貴重な意見も反映させたいと考えておりますので、分野を問わず、多数のみなさまにご参加いただけましたら幸いです。

    プログラム

    <第1部> 【基調講演】
     「主権者教育の本丸、公共教育の意義と狙い」
     橋本 康弘 (福井大学教育・人文社会系部門 教授)
     
     「大学法学部の公共教育実践」
     宮木 康博 (名古屋大学大学院法学研究科 教授)
     
     「主権者を育てる、高等学校での公共教育実践」
     野畑 毅 (京都府山城教育局学校教育担当 指導主事)
     
     「専門家と協働する公共教育実践」
     大杉 浩二 (愛知県弁護士会 弁護士)
     
    <第2部>
     報告者と参加者で意見交換会を行います。事前質問を申込みフォームにてお寄せください。
     

     

     

    申し込み方法

    参加申し込みは下記のボタンよりお願いいたします。
    参加申し込み後、接続先をお知らせいたします。
    なお、ご連絡いただきました個人情報は、参加者確認の目的のみに使用しセミナー終了後速やかに破棄いたします。

  • 第42回法実務技能教育支援セミナー

    日時:2023年12月2日(土)14:00~16:00

    法曹三者と大学で取り組む新たな法教育

    平成21年5月21日から開始された裁判員制度は、当初より、根無し草であることが懸念されていたが、選任手続への出席率は低下傾向を辿るとともに、令和4年度は,辞退が認められた裁判員候補者が67.4%に及ぶなど、その懸念は顕在化している感がある。そうした中で、公職選挙法の改正に伴い、令和4年4月1日からは高校生も裁判員に選ばれる時代となった。裁判員裁判では殺人や強盗致傷など重大犯罪と向きあい、被告が有罪か無罪かを巡り検察官と弁護士の主張が相反することもある。事件によっては、死刑が適当かどうか判断しなければならない場合もある。現在の日本では、司法に対する国民の理解の増進や信頼の向上に加え、高校生にも安心して裁判員を務められる環境整備が求められている。このような状況の下、法曹三者と大学でどのような新たな法教育が可能であろうか。今回のセミナーは、令和5年8月7日(月)に開催された名古屋大学オープンキャンパス法学部企画「模擬裁判・評議」(名古屋大学主催、名古屋地方裁判所、名古屋高等検察庁、愛知県弁護士会協力、(株)有斐閣協賛)を実践例として、法曹三者と大学それぞれの立場からご報告いただき、新たな法教育の今後の期待や課題等について、参加者のみなさまと一緒に考え、その一歩を踏みだして行きたいと考えている。

    プログラム

    <第1部> 【講演】
     担当教員の立場から
     報告者:宮木 康博 (名古屋大学大学院法学研究科 教授)
     
     検察官の立場から
     報告者:野瀬 憲範 (名古屋高等検察庁 検事)
     
     弁護士の立場から
     報告者:大杉 浩二 (愛知県弁護士会 弁護士)
     
     裁判官の立場から
     報告者:久田 淳一 (名古屋高等裁判所 判事)
     
    <第2部>
     登壇者によるシンポジウム
     

     

     

    申し込み方法

    参加申し込みは下記のボタンよりお願いいたします。
    参加申し込み後、接続先をお知らせいたします。
    なお、ご連絡いただきました個人情報は、参加者確認の目的のみに使用しセミナー終了後速やかに破棄いたします。

  • 第41回法実務技能教育支援セミナー

    日時:2022年11月18日(金)18:00~19:30

    法実務教育の展開―中等教育における法教育


    成人年齢の引き下げにより高校生も裁判員になりうることとなり、法曹という進路を希望するか否かにかかわらない中等教育での法教育が改めて注目されています。<3+2>制度と在学中受験の導入を受けて、学部課程と法科大学院課程の相互乗り入れも進行し、法曹志願者の裾野を広げるという課題ともあいまって、法実務教育のあり方自体も問い直されているといえます。今回は、法科大学院に入る前の法実務教育のあり方について考える機会とするべく、中等教育での法教育に取り組んでいらっしゃる太田勝造氏と堀口愛芽紗氏をお招きし、その優れた教育実践の報告をしていただくことといたしました。多くのみなさまのご参加をお待ちしております。

     

    プログラム

    <講演1>

    リーガル・マインドと法教育:要件事実教育のその先  太田 勝造 氏

    <講演2>

    模擬裁判員裁判による法教育:中高生から学ぶリーガル・マインド 堀口 愛芽紗 氏

     

     

    太田 勝造 氏


    (明治大学法学部教授・弁護士)


     

    堀口 愛芽紗 氏

     

    (明治大学大学院法学研究科博士前期課程・NPO法人法教育団体LEX代表理事)

    講師紹介

    講演者:太田 勝造 (明治大学法学部教授・弁護士)

    東京大学法学部助手、名古屋大学法学部助教授、東京大学大学院法学政治学研究科助教授・同教授を経て、

    2021年より現職。2020年3月弁護士登録(第二東京弁護士会)、東京大学名誉教授。

    専門は、法社会学、現代法過程論、法と経済学、法と交渉、 ADR論。


     

    講演者:堀口 愛芽紗 (明治大学大学院法学研究科博士前期課程・NPO法人法教育団体LEX代表理事)

    明治大学大学院法学研究科博士前期課程 在学中

    太田勝造教授の下で法教育の研究を行う。高校2年次から裁判員制度を学び、法や法制度を教わらない学校教育に疑問を持つ。

    そして、大学2年時(2020年)から、高校生に法教育授業を実施。中学高校での法教育授業を約29校で実施。

    経験を基にNPO法人法教育団体LEXを設立。代表理事を務める。


    司会:藤本 亮(PSIMコンソーシアム 代表/名古屋大学大学院法学研究科 教授)

    申し込み方法

    参加申し込みは下記のボタンよりお願いいたします。
    参加申し込み後、接続先をお知らせいたします。
    なお、ご連絡いただきました個人情報は、参加者確認の目的のみに使用しセミナー終了後速やかに破棄いたします。

  • 第40回法実務技能教育支援セミナー

    日時:2022年6月18日(土)10:00~12:00

    <3+2>時代の法実務教育教材の作成と活用

    法科大学院を中心とするプロセスとしての法曹養成は、<3+2>と呼ばれる法学部早期卒業と組み合わされた学部・法科大学院一貫教育とともに「在学中受験」が導入され、大きな転換点を迎えています。法実務教育もこの影響を受け、多くの法科大学院では、法実務科目について既修2年未修3年次の秋学期に配当されるカリキュラム改正が進んでいます。他方、学部・法科大学院の一貫教育においては学部レベルでの法実務教育の可能性を大きく道を開いたとみることもできます。こうした動きを受けて、法実務教育のあり方についてのセミナーを企画いたしました。ロイヤリング教育の新しい教科書として高い期待を寄せられている「ローヤリングの考え方」(名古屋大学出版会・近刊)を執筆されている榎本修氏からは法科大学院での法実務教育のあり方についてお話いただきます。また、学部ゼミでの法実務教育を積極的に展開されている宮木康博氏からはその経験を踏まえつつ、現在出版準備中のストーリー・解説・書式・映像を連携統合した訴訟法教材とそのさまざまな教育・啓発場面での活用可能性についてお話いただきます。法実務教育について関心のあるみなさまはもちろん、転換点を迎える法曹養成に関心のあるみなさまのご参加を心よりお待ちしております。

    プログラム

    <講演1>
    「ローヤリングの考え方」と法実務教育
     講師:榎本 修(弁護士/元名古屋大学大学院法学研究科 教授)
     
    <講演2>
    学部での法実務教育をふまえた訴訟法教材
     講師:宮木 康博 (名古屋大学大学院法学研究科 教授)
     
    <シンポジウム> 
    司会:藤本 亮(PSIMコンソーシアム 代表/名古屋大学大学院法学研究科 教授)


     

    榎本 修


    (弁護士/元名古屋大学大学院法学研究科 教授)


     

    宮木 康博


    (名古屋大学大学院法学研究科 教授)

     


     

     

    申し込み方法

    参加申し込みは下記のボタンよりお願いいたします。
    参加申し込み後、接続先をお知らせいたします。
    なお、ご連絡いただきました個人情報は、参加者確認の目的のみに使用しセミナー終了後速やかに破棄いたします。

News

2024/6/14

映像教材「民事訴訟」本編映像を公開いたしました。

(PSIMコンソーシアムYoutubeチャンネル)

 

2024/5/27

映像教材「民事訴訟」予告映像(トレーラー)を公開いたしました。

(PSIMコンソーシアムYoutubeチャンネル)

なお、本編は6月頃に公開予定です。

 

2024/5/17

EVENT INFORMATION に8月8日(木)開催の「第43回法実務技能教育支援セミナー」に関するお知らせを掲載いたしました。

 

2024/1/31

(株)成文堂より「Practical Studies 刑事訴訟 この事件を裁くのはあなたです」(四宮 啓 (編著),城 祐一郎 (編著),宮木 康博 (編著))を2月1日出版いたします。映像教材(下記PSIMYouTubeチャンネルより視聴可能)と分冊収録された令状等の書式例を傍らに、刑事訴訟を実践的に学ぶことを可能にする新しいタイプのテキストとなっています。事件の展開を小説タッチで余すことなく描き、脚注でタイムリーかつ詳細に解説。一般からプロまで、幅広い読者層に満足を届ける一冊となっています。

成文堂Webサイト :成文堂 出版部|書籍詳細:Practical Studies 刑事訴訟 (seibundoh.co.jp)

この書籍の映像はこちら

映像教材「刑事訴訟(捜査編)」

映像教材「刑事訴訟(公判編)」

 

2023/11/27

ブランク書式集(刑事)を公開しました。
ブランク書式集へのリンク

 

2023/11/16

EVENT INFORMATION に12月2日(土)開催の「第42回法実務技能教育支援セミナー」に関するお知らせを掲載いたしました。

 

2023/11/6

8月7日(月)に開催した名古屋大学オープンキャンパス法学部企画「模擬裁判・評議」のPVを

作成いたしました。(名古屋大学主催、名古屋地方裁判所、名古屋高等検察庁、愛知県弁護士会 協力、(株)有斐閣協賛)

詳細は下記のリンクをご覧ください。

また、昨年2月の「弁護士過疎地研修」(NPO法人ロースクール奨学金ちゅうぶ主催)

の様子を掲載した「法学部で学ぼう」プロジェクトのサイトが本日から公開されました。

(株)有斐閣「法学部で学ぼうプロジェクト」サイトはこちら

https://www.hogakumanabou.com/

 

2023/10/25

PSIMコンソーシアム副代表 名古屋大学法学部 宮木康博教授(刑事訴訟教材作成チーム)が

7月25日(金)開催の第95回名大カフェ「法学研究者が裁判ドラマをつくるワケ」

(主催 名古屋大学 学術研究・産学官連携本部)に登壇いたしました。

詳細は下記のリンクをご覧ください。

〇note記事はこちら(インタビュー概要や関連情報をテキストでお届けしています)

法学研究者が裁判ドラマをつくるワケ|名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 (note.com)

 

2023/10/20

NPO法人ロースクール奨学金ちゅうぶ主催

日本弁護士連合会後援、PSIMコンソーシアム協力のもと、弁護士過疎地域研修を開催いたしました。

前年度2月に引き続き、第2回は熊野・新宮での研修となりました。

名古屋大学、中央大学、同志社大学等から学生が参加し

地元法曹(裁判官・検察官・弁護士)との意見交換会にて、弁護士過疎地域の現状を学びました。

弁護士過疎地域研修の詳細は下記のリンクのニュースをご覧ください。

(NPO法人ロースクール奨学金ちゅうぶ様ニュース Fellowship(フェローシップ)) 

Fellowship(フェローシップ) 第89号 (lawsschubu.jp)

 

2023/5/30

映像教材「刑事訴訟(公判編)」本編映像を公開いたしました。

(PSIMコンソーシアムYoutubeチャンネル)

 

2023/5/13

映像教材「刑事訴訟(公判編)」トレーラー映像を公開いたしました。

(PSIMコンソーシアムYoutubeチャンネル)

なお、本編は6月上旬に公開予定です。

 

2023/5/13

映像教材「刑事訴訟(公判編)」英語字幕版を公開いたしました。

(PSIMコンソーシアムYoutubeチャンネル)

これは、令和4年度地域貢献特別支援事業(名古屋大学)の支援を受けて製作したものです。

日本の刑事訴訟を教える教員や学ぶ留学生、また、刑事訴訟を英語で勉強したい方々の教材としてご利用いただければ幸いです。

また、この映像教材チームの執筆者のお一人である名古屋大学法学部の宮木康博教授ほかご執筆の電子書籍(下記リンク)

 “An Introduction to Japanese Criminal Procedure”も併せて紹介いたします。

http://www.yuhikaku.co.jp/static/digital-book/gentei.html#h_001

2023/4/10

4月5日にお知らせいたしました

NPO法人ロースクール奨学金ちゅうぶ主催

日本弁護士連合会後援、PSIMコンソーシアム協力の弁護士過疎地研修につきまして

4月8日(土)読売新聞(朝刊)にも掲載されました。

下記のリンクよりお読みいただくことができます。

https://www.yomiuri.co.jp/local/chubu/news/20230407-OYTNT50229/

 

2023/4/5

NPO法人ロースクール奨学金ちゅうぶ主催

日本弁護士連合会後援、PSIMコンソーシアム協力のもと、弁護士過疎地域研修を開催いたしました。

研修先の長崎県五島市福江での意見交換会の様子が長崎新聞に掲載されました。

名古屋大学、愛知大学、中央大学、慶應義塾大学、京都大学、同志社大学から学生が参加し

地元の弁護士、県立五島高校の生徒と意見交換会や地元法曹(裁判官・検察官・弁護士)との意見交換会にて

離島の司法の現状を学びました。

弁護士過疎地域研修の詳細は下記のリンクのニュースをご覧ください。(NPO法人ロースクール奨学金ちゅうぶ様ニュース Fellowship(フェローシップ)) 

Fellowship(フェローシップ) 第1号 (lawsschubu.jp)

2022/7/25

PSIMコンソーシアム 教材作成チームにて作成いたしました

映像教材「刑事訴訟(捜査編)」について

NHK名古屋放送局より取材を受け

7月23日(土)のニュースにて報道されました。

下記のリンクよりご覧いただくことができます。

https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20220723/3000023823.html

 

2022/7/13

PSIMコンソーシアム 教材作成チームにて作成いたしました

映像教材「刑事訴訟(捜査編)」についてプレスリリースをいたしました。

詳細は下記のリンクよりご覧いただくことができます。

https://www.nagoya-u.ac.jp/researchinfo/result/2022/07/post-284.html

 

2022/7/1

名古屋大学出版会より「ローヤリングの考え方ー法律相談・受任から交渉・ADRまで」(榎本 修著)を出版いたしました。

詳細は下記のリンクよりご覧いただくことができます。

名古屋大学出版会Webページ : https://www.www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-1093-1.html

 

2022/6/10

映像教材「刑事訴訟(捜査編)」本編映像を公開いたしました。

(PSIMコンソーシアムYoutubeチャンネル)

 

2022/5/20

映像教材「刑事訴訟(捜査編)」トレーラー映像を公開いたしました。

(PSIMコンソーシアムYoutubeチャンネル)

 

2022/5/18

EVENT INFOMATIONに6月18日(土)の「法実務技能教育支援セミナー」に関するお知らせを掲載いたしました。

 

2022/4/1

Webサイトをリニューアルいたしました。