「サイエンス裁判所事件簿：ダークマター裁判のゆくえ」

PSIMコンソーシアムと名大カフェのコラボ企画「サイエンス裁判所事件簿：ダークマター裁判のゆくえ」を 10/26（土）サイエンスアゴラ（テレコムセンター（東京））にて開催いたします。

ロケット輸送費上乗せ疑惑、争点はダークマター!? 未解明の宇宙の謎が争点の裁判では、どんな思考が求められるでしょうか。法学と宇宙物理の専門家がプロデュースするサイエンス裁判に、弁護士チームとして参加しませんか？ 原告側と被告側の弁護士に分かれ、チームで審理を行います。（弁護士役希望の参加者は要申込、定員30名、先着順） なお、傍聴希望の参加者の方は申込不要です。 みなさまの参加をお待ちしています。

詳細はこちら：名古屋大学学術研究・産学官連携本部ウェブサイト

https://www.aip.nagoya-u.ac.jp/research-information/mcafe/event110

公共（高等学校必履修科目）を語ろう！

一昨年より、社会科の科目が「現代社会」から「公共」（必修科目）に変更され、学習観として、「知識積み上げ型」から「知識活用型」への転換が示されました。ここで目指されている学習は、自分の考えを発表したり、コミュニケーションを図るといった従来型のアクティブ・ラーニングにとどまらず、リアルな社会問題を前に、一人ひとりが「主権者」として、結論に至るまでの思考や判断過程を大切にしながら、法的な視点に基づいて考えることができる「真の主権者」を育成することにあります（主権者教育）。現代社会は、成人ないし成年年齢が18歳に引き下げられ、以前にも増して若い世代が責任ある立場で積極的かつ主体的に社会と関わりを持つことが期待されるとともに、グローバル化の進展や急速なIT化、多様性の尊重など、社会自体も目まぐるしく変化しています。そうした中にあって、未来の社会の担い手である若い世代に対して、いかなるコンテンツや機会を提供すべきなのか。妙案には三位一体の検討が不可欠でしょう。 そこで、本セミナーでは、高校の先生方と大学教員・法曹実務家などが連携して「公共」授業のコンテンツを構築する足掛かりとして、理念や実践例などの話題提供をするとともに、現場の先生方と活発に議論をしたいと考えています。 なお、実際上、公共学習の取組みは、総合学習の時間等を活用することが少なくないと思います。社会科以外の科目の先生方の貴重な意見も反映させたいと考えておりますので、分野を問わず、多数のみなさまにご参加いただけましたら幸いです。

法曹三者と大学で取り組む新たな法教育

平成21年5月21日から開始された裁判員制度は、当初より、根無し草であることが懸念されていたが、選任手続への出席率は低下傾向を辿るとともに、令和４年度は，辞退が認められた裁判員候補者が6７.４％に及ぶなど、その懸念は顕在化している感がある。そうした中で、公職選挙法の改正に伴い、令和4年４月1日からは高校生も裁判員に選ばれる時代となった。裁判員裁判では殺人や強盗致傷など重大犯罪と向きあい、被告が有罪か無罪かを巡り検察官と弁護士の主張が相反することもある。事件によっては、死刑が適当かどうか判断しなければならない場合もある。現在の日本では、司法に対する国民の理解の増進や信頼の向上に加え、高校生にも安心して裁判員を務められる環境整備が求められている。このような状況の下、法曹三者と大学でどのような新たな法教育が可能であろうか。今回のセミナーは、令和5年８月7日（月）に開催された名古屋大学オープンキャンパス法学部企画「模擬裁判・評議」（名古屋大学主催、名古屋地方裁判所、名古屋高等検察庁、愛知県弁護士会協力、（株）有斐閣協賛）を実践例として、法曹三者と大学それぞれの立場からご報告いただき、新たな法教育の今後の期待や課題等について、参加者のみなさまと一緒に考え、その一歩を踏みだして行きたいと考えている。

法実務教育の展開―中等教育における法教育

成人年齢の引き下げにより高校生も裁判員になりうることとなり、法曹という進路を希望するか否かにかかわらない中等教育での法教育が改めて注目されています。<3+2>制度と在学中受験の導入を受けて、学部課程と法科大学院課程の相互乗り入れも進行し、法曹志願者の裾野を広げるという課題ともあいまって、法実務教育のあり方自体も問い直されているといえます。今回は、法科大学院に入る前の法実務教育のあり方について考える機会とするべく、中等教育での法教育に取り組んでいらっしゃる太田勝造氏と堀口愛芽紗氏をお招きし、その優れた教育実践の報告をしていただくことといたしました。多くのみなさまのご参加をお待ちしております。

＜3＋2＞時代の法実務教育教材の作成と活用

法科大学院を中心とするプロセスとしての法曹養成は、<3+2>と呼ばれる法学部早期卒業と組み合わされた学部・法科大学院一貫教育とともに「在学中受験」が導入され、大きな転換点を迎えています。法実務教育もこの影響を受け、多くの法科大学院では、法実務科目について既修2年未修3年次の秋学期に配当されるカリキュラム改正が進んでいます。他方、学部・法科大学院の一貫教育においては学部レベルでの法実務教育の可能性を大きく道を開いたとみることもできます。こうした動きを受けて、法実務教育のあり方についてのセミナーを企画いたしました。ロイヤリング教育の新しい教科書として高い期待を寄せられている「ローヤリングの考え方」（名古屋大学出版会・近刊）を執筆されている榎本修氏からは法科大学院での法実務教育のあり方についてお話いただきます。また、学部ゼミでの法実務教育を積極的に展開されている宮木康博氏からはその経験を踏まえつつ、現在出版準備中のストーリー・解説・書式・映像を連携統合した訴訟法教材とそのさまざまな教育・啓発場面での活用可能性についてお話いただきます。法実務教育について関心のあるみなさまはもちろん、転換点を迎える法曹養成に関心のあるみなさまのご参加を心よりお待ちしております。