『Practical Studies刑事訴訟』活用事例と教育実践の共有

『Practical Studies刑事訴訟―この事件を裁くのはあなたです』は、ドラマ仕立ての映像教材（YouTubeにて無料視聴可能）と、分冊で収録された令状等の書式例を組み合わせることで、刑事訴訟を実践的に学べる新しいタイプの書籍です。事件の展開を小説タッチで余すことなく描き、脚注によりタイムリーかつ詳細な解説を加えることで、幅広い読者層に満足していただける内容となっています。この書籍を利用した教育現場での実践例を共有するため、セミナーを企画いたしました。 セミナーでは、登壇者として、一橋大学法学部および中央大学法学部の法曹コースで本書籍を活用している秀島晶博弁護士と、駒澤大学法学研究所が提供する課外講座「模擬裁判」を担当している堀口愛芽紗氏をお招きし、具体的な教育実践の工夫や成果について、学生の反応も交えながらご紹介いただきます。 秀島弁護士は、一橋大学法学部法曹コース2年生対象の法曹実務を学ぶ授業において、捜査を含む刑事裁判手続の流れ、証拠から殺意を認定するといった実務の概要の指導に教材を活用しています。また、中央大学法学部法曹コース３・４年生対象の起案ゼミでは、伝聞証拠に関する課題で起案指導を行う一方で、映像教材にて実務での取り扱われ方を示し、学生たちが理論と実務の架け橋の下地を作るきっかけを提供しています。 一方、堀口氏は、駒澤大学法学研究所の「模擬裁判」講座において、学部1年生から4年生までの受講生を対象に本書籍を活用し、登場人物の関係性や事件の時系列を整理することで、多様な視点から事実を評価する力を養う指導を行っています。 参加者の皆様には、それぞれの教育現場での活用のヒントを得ていただければ幸いです。皆様のご参加をお待ちしています。

「サイエンス裁判所事件簿：ダークマター裁判のゆくえ」

PSIMコンソーシアムと名大カフェのコラボ企画「サイエンス裁判所事件簿：ダークマター裁判のゆくえ」を 10/26（土）サイエンスアゴラ（テレコムセンター（東京））にて開催いたします。

ロケット輸送費上乗せ疑惑、争点はダークマター!? 未解明の宇宙の謎が争点の裁判では、どんな思考が求められるでしょうか。法学と宇宙物理の専門家がプロデュースするサイエンス裁判に、弁護士チームとして参加しませんか？ 原告側と被告側の弁護士に分かれ、チームで審理を行います。（弁護士役希望の参加者は要申込、定員30名、先着順） なお、傍聴希望の参加者の方は申込不要です。 みなさまの参加をお待ちしています。

詳細はこちら：名古屋大学学術研究・産学官連携本部ウェブサイト

https://www.aip.nagoya-u.ac.jp/research-information/mcafe/event110

公共（高等学校必履修科目）を語ろう！

一昨年より、社会科の科目が「現代社会」から「公共」（必修科目）に変更され、学習観として、「知識積み上げ型」から「知識活用型」への転換が示されました。ここで目指されている学習は、自分の考えを発表したり、コミュニケーションを図るといった従来型のアクティブ・ラーニングにとどまらず、リアルな社会問題を前に、一人ひとりが「主権者」として、結論に至るまでの思考や判断過程を大切にしながら、法的な視点に基づいて考えることができる「真の主権者」を育成することにあります（主権者教育）。現代社会は、成人ないし成年年齢が18歳に引き下げられ、以前にも増して若い世代が責任ある立場で積極的かつ主体的に社会と関わりを持つことが期待されるとともに、グローバル化の進展や急速なIT化、多様性の尊重など、社会自体も目まぐるしく変化しています。そうした中にあって、未来の社会の担い手である若い世代に対して、いかなるコンテンツや機会を提供すべきなのか。妙案には三位一体の検討が不可欠でしょう。 そこで、本セミナーでは、高校の先生方と大学教員・法曹実務家などが連携して「公共」授業のコンテンツを構築する足掛かりとして、理念や実践例などの話題提供をするとともに、現場の先生方と活発に議論をしたいと考えています。 なお、実際上、公共学習の取組みは、総合学習の時間等を活用することが少なくないと思います。社会科以外の科目の先生方の貴重な意見も反映させたいと考えておりますので、分野を問わず、多数のみなさまにご参加いただけましたら幸いです。

法曹三者と大学で取り組む新たな法教育

平成21年5月21日から開始された裁判員制度は、当初より、根無し草であることが懸念されていたが、選任手続への出席率は低下傾向を辿るとともに、令和４年度は，辞退が認められた裁判員候補者が6７.４％に及ぶなど、その懸念は顕在化している感がある。そうした中で、公職選挙法の改正に伴い、令和4年４月1日からは高校生も裁判員に選ばれる時代となった。裁判員裁判では殺人や強盗致傷など重大犯罪と向きあい、被告が有罪か無罪かを巡り検察官と弁護士の主張が相反することもある。事件によっては、死刑が適当かどうか判断しなければならない場合もある。現在の日本では、司法に対する国民の理解の増進や信頼の向上に加え、高校生にも安心して裁判員を務められる環境整備が求められている。このような状況の下、法曹三者と大学でどのような新たな法教育が可能であろうか。今回のセミナーは、令和5年８月7日（月）に開催された名古屋大学オープンキャンパス法学部企画「模擬裁判・評議」（名古屋大学主催、名古屋地方裁判所、名古屋高等検察庁、愛知県弁護士会協力、（株）有斐閣協賛）を実践例として、法曹三者と大学それぞれの立場からご報告いただき、新たな法教育の今後の期待や課題等について、参加者のみなさまと一緒に考え、その一歩を踏みだして行きたいと考えている。

法実務教育の展開―中等教育における法教育

成人年齢の引き下げにより高校生も裁判員になりうることとなり、法曹という進路を希望するか否かにかかわらない中等教育での法教育が改めて注目されています。<3+2>制度と在学中受験の導入を受けて、学部課程と法科大学院課程の相互乗り入れも進行し、法曹志願者の裾野を広げるという課題ともあいまって、法実務教育のあり方自体も問い直されているといえます。今回は、法科大学院に入る前の法実務教育のあり方について考える機会とするべく、中等教育での法教育に取り組んでいらっしゃる太田勝造氏と堀口愛芽紗氏をお招きし、その優れた教育実践の報告をしていただくことといたしました。多くのみなさまのご参加をお待ちしております。

＜3＋2＞時代の法実務教育教材の作成と活用

法科大学院を中心とするプロセスとしての法曹養成は、<3+2>と呼ばれる法学部早期卒業と組み合わされた学部・法科大学院一貫教育とともに「在学中受験」が導入され、大きな転換点を迎えています。法実務教育もこの影響を受け、多くの法科大学院では、法実務科目について既修2年未修3年次の秋学期に配当されるカリキュラム改正が進んでいます。他方、学部・法科大学院の一貫教育においては学部レベルでの法実務教育の可能性を大きく道を開いたとみることもできます。こうした動きを受けて、法実務教育のあり方についてのセミナーを企画いたしました。ロイヤリング教育の新しい教科書として高い期待を寄せられている「ローヤリングの考え方」（名古屋大学出版会・近刊）を執筆されている榎本修氏からは法科大学院での法実務教育のあり方についてお話いただきます。また、学部ゼミでの法実務教育を積極的に展開されている宮木康博氏からはその経験を踏まえつつ、現在出版準備中のストーリー・解説・書式・映像を連携統合した訴訟法教材とそのさまざまな教育・啓発場面での活用可能性についてお話いただきます。法実務教育について関心のあるみなさまはもちろん、転換点を迎える法曹養成に関心のあるみなさまのご参加を心よりお待ちしております。

Book Reviewと対話ー「ローヤリングの考え方」（榎本 修著、近刊）

榎本修氏ご執筆の「『ローヤリング』の考え方ー弁護士実務（法律相談・交渉・ADR活用等）の基礎」が名古屋大学出版会から出版に向けて準備中です。榎本氏も執筆に加わった名古屋ロイヤリング研究会の「実践ロイヤリング講義」（民事法研究会、2004年初版、2009年第2版）を用いた愛知大学法科大学院ならびに名古屋大学法科大学院での教育実践をふまえ、名古屋大学法政論集に連載された論文を大幅に改稿した書籍となります。 今回のセミナーでは、本書の書評という形で合衆国のエクスパートとの間でローヤリング教育についての日米対話を企画いたしました。 PSIMコンソーシアム事務局で素訳しました英文原稿を評者たるSid Kanazawa氏とJ. C. Lore氏にお渡しし、書評をしていただいた上で、ローヤリング教育をめぐる日米間の対話を行います。当日は同時通訳を入れてZOOMミーティングによる開催となります。時差の関係で土曜日午前中の開催となりますが、法実務教育に関心のあるみなさまの参加を心よりお待ちしております。

法科大学院補助教員の意義と役割

法科大学院教育は、専任教員のみならず、多くの外部の教員によって支えられています。また、それぞれの科目を主担当する教員だけではなく、さまざまな形で授業にかかわる「補助教員」の法曹養成教育への貢献も重要です。今回のセミナーでは、こうした「補助教員」が果たしてきた、またこれから果たすべき役割とその意義を振り返りつつチームティーチングのメンバーとして「補助教員」のみなさん自身がどのように貢献しようとしているのかを考えていくため、座談会形式でのセミナーを企画いたしました。「補助教員」の定義や雇用形態は法科大学院によってさまざまではありますが、ここでは専任ではなくかつ当該科目主担当ではない若手の弁護士というカテゴリーでさまざまな立場からのご発言をいただきます。なお、本セミナーはZOOMを用いてのリモート実施となります。多くのみなさまのご参加をお待ちしております。

法曹養成と公益活動の担い手育成について

司法改革の主要な柱である法曹養成制度改革は、プロセスとしての法曹養成を理念としてきました。そこでは知識やスキルの錬成のみならず、将来どのような業務を行っていくのか、そしてその根底にある弁護士としてのアイデンティティの熟成も目的のひとつとなっています。
リーガル・クリニックは、ロースクールでの法実務教育科目の中で重要な位置を占めています。法律家の現場を見聞し、リアルなクライアントと接することはそれ自体大きな意義があり、将来の進路選択にとっても大きく影響すると考えられます。
今回は、公益活動を担う弁護士育成を目的としたクリニックプログラムの展開構想を小島秀一先生をお招きしてご講演いただき、法曹養成制度の中でのリーガル・クリニックの意義を考えるセミナーを企画いたしました。
なお、まだまだCOVID-19の感染拡大が収まる気配がないことから、本セミナーはZOOMを用いてのリモート実施となります。
多くのみなさまのご参加をお待ちしております。

ＣＯＶＩＤ-１９感染拡大期における世界の臨床法実務教育

COVID-19の流行により、ロースクールに限らず大学での授業はリモート対応が大半を占めています。
オンライン環境での授業であっても、対面授業と同様に、アクティヴラーニングを実現するためロイヤリングや模擬裁判などのシミュレーション系科目でのさまざまな工夫をなさっていることと存じます。
さらに、大学外で実施するクリニック系科目やインターンシップ/エクスターンシップ科目もその実施にあたって大きな影響を受けております。
こうしたクリニック系・インターンシップ系の法実務技能教育に焦点をあて、スペイン、シンガポール、合衆国のロースクール教育、そして合衆国の継続法曹教育の状況について何が行われているのかを情報共有する機会としてPSIMセミナーを企画いたしました。
みなさまの担当される授業の参考としていただければ幸いです。
なお、今回のセミナーはZOOMによるウェビナー開催といたします。法実務教育に関心のあるみなさまのご参加を心よりお待ちしております。